第1条 (会員規約の目的)
ダイコクドラッグDD会員規約(以下、「会員規約」といいます。)は、 ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を経営する株式会社ダイコク(以下、「会社」といいます。)が運営する会員制サービス「DD会員」(以下、「本会」といいます。) への入会手続及び本会で会員に提供されるサービス(以下、「会員サービス」といいます。)の内容・利用方法などを定めることを目的とします。
第2条 (個別規定)
会社は、会員規約とは別途、会員サービスの利用について会員規約に優先して適用される個別の規定(以下、「個別規定」といいます。)を設けることがあります。
第3条 (会員規約及び個別規定の告知方法)
第4条 (会員規約及び個別規定の変更)
第5条 (入会手続)
第6条 (ログインID、パスワード)
第7条 (会員)
第8条 (会員の複数登録の禁止)
会員は、複数の会員登録を行わないものとし、万一、複数の会員登録をしていることが判明した場合、 会社は、事前の通知なくして、また会員の承諾なくして会員サービスの全部または一部の提供を中断または停止する等の必要な措置をとることができるものとします。
この場合会員に生じた損害について、会社は一切責任を負わないものとします。
第9条 (退会)
会員は、会社の定める手続きをとることにより本会を退会することができます。
第10条 (会員の地位の喪失)
会社は、会員が以下のいずれかの事由に該当するときは、事前の通知なくして、また会員の承諾なくして会員の地位を喪失させることができるものとします。
第11条 (会員でなくなったときの措置)
会員が、本会の消滅、退会、会員の地位の喪失、その他の事由により、本会の会員でなくなったときは、会員登録は取り消され、 ログインID、パスワードは失効となります。
この場合、当該会員が会員でなくなった時に会員サービスのすべての権利は失効します。
第12条 (会員の地位の譲渡等の禁止)
会員は、会員規約に基づく会員としての地位を第三者に移転し、または、 会員規約及び個別規定に基づく権利・義務を第三者に譲渡しもしくは担保権設定してはならないものとします。
第13条 (会員サービス)
会社は、会員に対し、個人が使用する限度において会社が指定した商品の会員価格での販売を行う他、 メールやSNS等を利用して、各種セール・キャンペーン情報の提供、商品情報の提供、各種コンテンツの提供等を行うものとします。
第14条 (会員サービスの内容と変更)
第15条 (本サイト運営の中止・制限)
会社は、以下の各種の事情もしくはその都合により、任意に本サイトの運営の全部または一部を中止し、 またはその利用を制限することがあります。
本サイトの運営の中止、制限により、会員に不利益、損害が発生したとしても、会社はその責任を負いません。
第16条 (委託及び再委託)
会社又は第18条に定める共同利用者は、本会の運営業務及び会員サービスの提供業務の全部または一部を、第三者に委託することができます。
また、受託者は受託業務をさらに第三者に再委託することができます。
なお、この場合、会社又は第18条に定める共同利用者は、当該第三者と秘密保持義務契約を締結するものとします。
第17条 (個人情報の保護)
会社は、以下の規定に従い入会申込者及び会員(以下、総称して「会員等」といいます。)に関する個人情報を取扱います。
第18条 (共同利用)
第19条 (届出情報の変更)
会員が届け出た情報に変更が生じた場合、会社所定の方法により、その旨を届け出ていただきます。
会員がこの変更届出を怠った場合、会員サービスの利用ができないことがあります。
第20条 (会員の責任、承諾事項)
第21条 (法令違反の禁止)
会員は、会員サービスの利用により入手した商品・サービス、情報などについて、法令違反に当たる使用を行わないものとし、 特に入手した著作物については、著作権法違反に該当する使用を行わないものとします。
第22条 (営利活動の禁止)
会員は、会員サービスの利用により入手した商品・サービス、情報などを第三者に転売するなど、自らの営利活動に使用しないものとします。
第23条 (住所変更等)
第24条 (損害賠償)
会員は会員規約及び個別規定に違反したときは、会社及び第三者から損害賠償の請求を受けることがあります。
第25条 (違法な書き込み等の拒絶・削除)
会社は、本サイトまたは会社の運営するすべてのサイト上への書き込みが、犯罪に該当・利用されまたはそのおそれがある場合、 法令または公序良俗に違反する場合、第三者の名誉・信用・プライバシー等の権利を侵害する場合、虚偽または誤解を与える場合、 政治活動・選挙活動・宗教活動・営業活動に該当する場合、その他本会の運営または社会生活上、不適切であると認められる場合は、 事前の通知なくして、また会員の承諾なくして、会社の判断で当該書き込みの掲載を拒絶し、 または掲載された書き込みを削除することができるものとします。
この場合、会社は掲載の拒絶・削除について損害賠償その他の責任を一切負いません。
第26条 (免責事項)
第27条 (準拠法)
会員規約及び個別規定の成立、有効性、解釈、履行などに関しては、日本国法が適用されるものとします。
第28条 (合意管轄)
会社と会員との間で会員規約及び個別規定に関連する紛争が発生したときは、両者で誠意をもって協議しこれを解決するものとしますが、 訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 (楽天ポイントカード、楽天スーパーポイントについて)
会員は楽天ポイントカード、楽天スーパーポイントに関する諸条件は楽天株式会社が定めるものに従うものとします。但し、免税販売及び電子決済等(クレジットカード、銀聯カード等含む)を除く現金販売時の現金決済またはポイント利用に限り、会社のポイント付与対象取引とし、楽天スーパーポイントを付与されるものとします。
2016年04月21日制定